2015-05-19 第189回国会 衆議院 本会議 第25号
本案は、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえまして、独立行政法人大学評価・学位授与機構に独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合して、大学等の教育研究活動面と経営面の改革の支援を一体的に実施する独立行政法人とし、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とするものであります。
本案は、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえまして、独立行政法人大学評価・学位授与機構に独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合して、大学等の教育研究活動面と経営面の改革の支援を一体的に実施する独立行政法人とし、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とするものであります。
○松本（剛）委員 独立行政法人国立大学財務・経営センターの千葉の拠点は廃止をするというお話でありました。統合による効果ということになろうかというふうに思いますが、着実に進めていっていただきたいと思います。 続いて、それぞれの業務を、今回は引き続き行うこととなっている業務でありますが、今後どうするのかという視点から、ぜひ何点か伺っていきたいと思っております。
また、国立大学財務・経営センターが行っている国立学校資産を売却する業務が民間再開発を促進しているという問題もそのままです。 一方で、今回の統廃合は単に法人の数を削減するだけで業務も継続するとしていますが、将来的には、国立大学財務・経営センターが行っている施設費貸付事業など、必要な業務を削減していくことも否定できません。
この法律案は同方針を踏まえ、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合するための所要の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継します。
本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務の一部を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継させるとともに、同機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とする等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（吉田大輔君） 委員御指摘のように、平成二十四年一月二十日の閣議決定でございますけれども、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針におきましては、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、さらに独立行政法人大学入試センターの三法人を統合し、統合後の法人を新しい法人類型である大学連携型法人と位置付けることとされておりました。
○政府参考人（吉田大輔君） 今回のこの国立大学財務・経営センターと大学評価・学位授与機構の統合につきましては、本年三月五日、国立大学との意見交換会におきまして、通常国会に向けて準備を行っている旨お知らせしたところでございます。
また、国立大学財務・経営センターが民間再開発促進のため国立学校資産の売却を進めるという問題もそのままです。 一方で、今回の統廃合は単に独立行政法人の数を削減するためだけに行われるもので、業務を継続するとされていますが、将来的には、廃止される国立大学財務・経営センターが担っていた施設費貸付事業などについて、必要な事業の人員を削減していくことも否定できません。
この法律案は、同方針を踏まえ、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合するための所要の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継します。
前国立大学財務・経営センター理事長で、元三重大学学長の豊田長康氏は、ＯＥＣＤデータの分析を行って、論文数の増減傾向の九割方は研究費の増減と、それに伴うフルタイム換算研究者数で説明できる、研究費の増加を伴わない重点化はむしろ事態を悪化させかねないと、こういう指摘までしているわけです。 この間、ずっと学長のリーダーシップだと言われてきました。また、競争的環境を強調する二十年来の改革が行われてきた。
もう一つ、国立大学財務・経営センターですか、廃止がもう決まっていたものもあるんです。ところが、これを凍結することによって、この廃止すら流れちゃってということになっているんです、皆さん。 稲田大臣、独法改革は、三つの大きな行政改革の弾だということでございますので、民主党政権のときの到達点を超える、より進んだ改革案をこの国会中に出してきていただけるという理解でよろしいでしょうか。
したがって、不要のものについては売却をしていただくと、こういうことになるんですが、参考までに申し上げておきますと、国立大学法人法の中にございまして、第七条四項及び附則の規定に基づきまして、土地を売却、譲渡した場合につきましては、二分の一は国立大学財務・経営センターの方に戻してもらう、あとの二分の一は大学法人と。
枝野大臣は、二十八日実施された事業仕分けで、大学病院などに資金を貸し付ける国立大学財務・経営センター、これについて議論をされましたけれども、八事業のうち七事業が廃止と判定され、残る一つの東京連絡所の運営も別法人と統合を求められました。
枝野大臣は、四月二十日に国立大学財務・経営センターの東京事務所を視察された上でいろいろと批判をされていますけれども、あなたがいらっしゃる内閣府の行政刷新会議の事務局の利用形態も、かなり問題があると言わざるを得ません。 私は、自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム事務局長の平将明議員とともに、四月二十三日にこの事務局を見に行かせていただきました。
なお、衆議院において、独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人防災科学技術研究所の統合及び独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に係る規定を削除すること、並びに独立行政法人国立国語研究所において行われていた国語に関する調査研究等の業務が、大学共同利用機関法人人間文化研究機構において維持され、及び充実されるよう必要な措置を講じなければならないとすること等の修正
本独法関連法案は衆議院で修正をされまして、その修正では、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターのこの二つの統合につきましては引き続き検討するということで今回の法案から削除をされることになっておりますが、その趣旨についてですけれども、引き続き検討することとし今回の法案では行わないこととするということは、この統合そのものの見直しも含めてゼロからいま一度検討
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。 第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じるものとすること、 第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設するものとすること、 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構
一方で、現在、財務・経営センターが行っておりますものは、基本的には、施設費の貸し付け、交付、そういったことが大きいわけでございますが、一方では、財務、経営に関する情報の提供、あるいはそういったことに関する研究も行っておりまして、そういう教育研究環境の整備充実、あるいは国立大学法人の財務、経営の改善、そういったことに関する情報提供あるいは支援ということを通じて改革を支援しているものでございます。
大学評価・学位授与機構と財務・経営センターの統合は、大学評価に基づく財務支援となりかねません。 以上、これらの統合に反対するものです。 メディア教育開発センターの解散は、実施する必要性が薄れたとして廃止し、ＩＣＴ活用教育事業を放送大学に移すもので、妥当と言えます。 内閣提出法案は全体として問題が多く反対ですが、民主党提出修正案には賛成することを表明し、討論とします。
○笠委員 もう一つの方の独立行政法人大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターなんですけれども、これも今度、大学改革支援・学位授与機構というふうに、仮称というかそういう名前でやるということなんですけれども、それぞれがやっていることの中で、ちょっと具体的にお答えいただきたいんです。
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。 第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
今御指摘の国立大学財務・経営センターについてでございますが、昨年度、実は組織、業務全般の見直しを行ったところでございます。その結果として、同センターは、二十年度までに国立大学法人等を対象とする融資等業務に特化して、それ以外の業務は廃止するということになっております。このような見直しの結果、国の財政支出も削減されるもの、こう思っております。
例えば、国立大学財務・経営センターという独立法人がございます。このセンターの意義は財投機関としての意義があるだけではないかな、実は私はこのようにこの独法を見ておるわけです。ただし、これをつくられたときに、やはりそれだけではまずいというふうにお考えになったと思いますが、その業務として国立大学の経営相談もする、こういうことになっておるわけです。
それから二つ目、独立行政法人国立大学財務・経営センターのキャンパス・イノベーションセンターが行っております管理運営業務が廃止してよいということになりました。三つ目に、情報処理技術者試験を実施しております独立行政法人情報処理推進機構、これは全国で九の地方支部がございますが、二つの地方支部、四国と沖縄については廃止される業務という具合になりました。
牧 義夫君 議員 松本 大輔君 議員 笠 浩史君 文部科学大臣政務官 小渕 優子君 参考人 （京都市教育委員会教育長） 門川 大作君 参考人 （比治山大学非常勤講師） （前東広島市教育委員会教育長） 荒谷 信子君 参考人 （国立大学財務・経営センター
本日は、各案審査のため、参考人として、京都市教育委員会教育長門川大作君、比治山大学非常勤講師・前東広島市教育委員会教育長荒谷信子君、国立大学財務・経営センター名誉教授市川昭午君、名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授中嶋哲彦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
そこで、お尋ねを申し上げますが、今回教育基本法を見直す理由でございますが、国立大学財務・経営センターの市川昭午名誉教授の分類によりますと、教育基本法を見直した方がいいという理由が五つあると言われております。 一つは、主権を制限された占領下に立法された法律で、日本人による見直しが必要とする押しつけ論が一つですね。それから二つ目が、現行法には紛らわしい表現があるという規定不備論。